改正前 施行令第112条 （省略） 17 建築物の一部が法第二十七条第一項各号、第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを一時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。 建築基準法施行令: データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 （昭和二十五年政令第三百三十八号） 施行日： 令和二年四月一日
建築基準法施行令の条文を、文を変えずに読みやすく手を加えてみました。 ... 第113条 >>> 第4章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等. 建築基準法施行令第四十六条第四項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定 める件等の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第490号） 法24条が削除されたことにともない、その記載内容を対象として規定されていた異種用途区画、すなわち施行令112条12項も削除されました。 施行令112条には12項以下第16項までありましたが、13項以下の条文が一つずつ繰り上がり、第15項までとなりました。 13 建築基準法施行令の改正概要（平成30年法律に関する施行令）が判明しました！ 国（国土交通省住宅局建築指導課）が現在（令和元年10月25日〜11月23日）行っているパブリックコメントでは、平成30年に改正公布された建築基準法に関連する施行令の改正案の概要が公表されています。
1 はじめに建築基準法施行令第114条第2項に係る緩和規定を理解する.
建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について . 昭和61年建設省告示第1423号（建築士を対象とする講習の指定に関する規定）に基づく建設大臣指定特別講習 「平成12年6月1日施行 改正建築基準法・施行令等 の解説」講習会における質問と回答 （財）日本建築センター （社）日本建築士会連合会
目次. 平成30年建築基準法改正が令和元年の6月25日に施行されるのは皆さんご存知かと思いますが、それに伴いまして同日より確認申請の書式も一部新しくなります。具体的には、確認申請書4面が大きく変わります。確認申請書以外にも、今回の法改正が関連する各 2019年（令和元年）6月25日に施行された建築基準法改正のポイントを、設計者向けにまとめました。『建築基準法改正の全体像が見えない』という人から、『改正によって緩和された内容を有効に活用したい』といった設計者向けのまとめページです。このペ 平成28年1月12日. 1.1 補足; 2 ①：その他防火上支障がないとものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁; 3 ②：間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して 防火上支障がない部分を定める件等の施行について(技術的助言) 平成30年の法改正で防火区画関連の条文の削除や修正があります。法改正経緯を残すという意味で、記事はそのままにします。実際の正確な条文は、参考記事や最新の法令集で確認してください。参考記事：国交省：改正建築基準法の一部が、9月25日から施行さ 建築基準法施行例112条改正の概要 1．改正の概要 （1）112条関係の改正 （2）告示2563号、2564号の改正の概要 （平成17年12月1日施行） ※上記の告示案の規定に適合しないものを用いる場合は、国土交通大臣の認定を受ける