2.源泉徴収義務者 法人・個人を問わず義務がありますが、給与等の支払いがない個人又は常時二人以下の家事使用人のみに対して給与等を支払う個人は、下表の9に掲げるホステスなどの報酬・料金を支払う場合を除き、源泉徴収を行う必要がありません。 税理士法人や弁護士法人は、いずれも内国法人に該当しますので、源泉徴収は不要です。 なお、内国法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象となるものは、馬主に支払われる競馬の賞金のみです。 (所 … 源泉徴収の対象となる支払がある場合は、法人でも個人でも 源泉徴収しなければいけません。 対象となる支払をおさえて(特に「報酬・料金」)源泉徴収に漏れがないように気をつけましょう。 弁護士・税理士等の士業からの請求書に記載されている源泉徴収額をご覧になられた方も多いのではないでしょうか? 平成25年1月より復興特別所得税が課されておりますので、源泉徴収税額に端数がついており、疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。 [平成31年4月1日現在法令等] 弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 1 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの 弁護士や税理士などの業務に関する報酬・料金は、源泉徴収の対象となります。 内国法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象となるものは、馬主に支払われる競馬の賞金のみです。国税庁のタックスアンサーでも「税理士法人や弁護士法人は、いずれも内国法人に該当しますので、源泉徴収は不要です」と記載されています。 その他、勘違いしやすいこととして、税理士法人や弁護士法人などに支払う報酬がありあます。税理士や弁護士、というと源泉が必要と考えてしまいがちですが、相手が法人であれば、源泉徴収は不要になります。 *わかりづらい弁護士、税理士などの報酬に対する源泉徴収は、支払先があくまで個人の場合の話なので、最近増えてきた弁護士法人や税理士法人は、法人なので源泉徴収は必要ありません。 税理士法人等には不要.

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